【投資詐欺】前澤友作は境界知能者の救世主か？詐欺師なのか？

ど～も！節約と投資で経済的自由を目指す底辺の社畜です。

いや〜、新NISAが始まり世界的な株高も相まって、投資はブームと呼んでも差し支えないところまで来た感がある今日この頃です。

そして、ブームになると必ずと言っていいほど騙す人と騙される人が出てきます。詐欺ですね。

ちょっと長いですが、是非最後までお付き合い下さい。

日本の投資詐欺被害額は年間数百億円まで拡大している

生成ＡＩを使って有名な投資家や資産家、経済評論家になりすまし、SNSで投資詐欺を行う手口が広がり社会問題となっています。

その投資詐欺被害額は、年間数百億円までまで拡大している、と報じられています。

これらの投資詐欺について、なりすまされた著名人たちも黙っていた訳ではありません。プラットフォーマーに対して広告の削除などの対応を求めていたようですが、残念ながら一向に改善されることはありませんでした。

堀江貴文氏や前澤友作氏の言葉を借りると『Instagram』や『Facebook』などのSNSを運営する米Meta社の対応が「特にひどい」のだそうです。

そして、自分の写真や名前を無断利用された著名人の一部が、2024年4月10日に開催された自民党デジタル社会推進本部などの合同勉強会に出席し、被害実態を説明と投資詐欺広告への規制強化を求めました。

勉強会に参加した堀江貴文氏は勉強会後の囲み取材で、1年以上前からメタに削除を求めているものの問題のある広告はなくなっていないと言い、「法改正や警察の摘発など、具体的な対策が必要だ」と訴えていました。

前澤友作氏は、「広告塔になって『もうかる』みたいに見えた広告が出て、皆さんがだまされてしまった。Meta社は本当にひどい。怒っています」「プラットフォームへの規制は政府にしかできない。迅速にお願いしたい」と語りつつ、米Meta社を提訴する考えを明らかにしました。

投資詐欺広告が重要な収入源である米Metaが公式見解を発表

そして、2024年4月16日。ついに米Meta社が公式の見解を発表するに至ったのです。

ちょっと長くなりますが、証拠保全のために全文を掲載しておきます。

著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて

　オンライン詐欺は、インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威です。

　詐欺は、多くの場合に国境を越えて行われ、自動化やその他のあらゆる手法を使って、意図的に私たちの検出を回避しようとする、悪意のある人々による仕業です。金銭を目的とし、詐欺をはたらく者が、様々なサービスやウェブサイト上で、広告と投稿の双方を活用したり、プラットフォーム間を移動したりと、人を欺くために常に新たな方法を編み出し続けている、敵対的な状況です。

　Metaは、プラットフォーム上における安全を守るため、長年にわたり大規模な投資を行っており、2016年以降、チームと技術に200億ドル以上を投資してきました。これには詐欺対策も含まれ、プラットフォーム上の利用者を詐欺から守るための多面的な対策を講じています。

　これには、弊社プラットフォームのすべてにおいて、この種の行為を禁じるポリシーやシステム、利用者が自身をより守ることができるよう詐欺を報告できるツールや機能の開発と提供、啓発キャンペーンや政府当局との連携などが含まれます。

　Metaのポリシーは、人々を誤解させたり欺くために著名人になりすましたり、著名人の画像などを利用した広告や投稿を含む、詐欺的、欺瞞的な広告を禁止しています。利用者はプラットフォーム上でネガティブな体験をすると弊社サービスの利用をやめてしまいます。広告主も悪質な、または詐欺的なコンテンツがあるプラットフォームヘの広告掲載を控えてしまいます。このような理由から、詐欺広告をプラットフォーム上からなくすことは、Metaのビジネスにとって必要不可欠なことです。

　Metaは詐欺広告と弊社ポリシーに違反しない広告とを区別するために広告規定に沿って広告を審査していますが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴います。詐欺の手法は常に変化するため、ポリシー施行のための戦略を継続的に改善し、利用者のプライバシーも保護しながら改善された戦略を大規模に展開できるようにするために、Metaでは人による審査と自動検知を組み合わせています。施行の効果を向上させるため、次々と変わる詐欺の手法から学習したことを取り入れ新しいアプローチをテスト及び実装し、既存の施行システムに繰り返し変更を加えています。また、審査チームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えています。

　Metaは弊社のプラットフォーム上において詐欺を根絶するためのアクションをとり、また警察当局等とも連携しています。オンライン上の詐欺が今後も存在し続けるなかで、詐欺対策の進展には、産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要だと考えます。Metaとして、その中で役割を果たすべく注力する所存です。アプローチを進化させ、施行状況を改善し、専門家との対話を通じて弊社の手法がベストプラクティスを反映しているかを見直し、最新の傾向を把握することで新たな脅威に備えることができるよう、今後も取り組みを続けてまいります。

2024.4.16　著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて（Meta発表全文）

これに対し、前澤氏は「おいおい。まずは謝罪の一言は？社会全体のせい？『審査チームには日本語や日本の文化的背景を理解する人を備えている』なら、俺や堀江さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？なめてんの？」と反応しました。

怒りが収まらない前澤友作氏。なぜ？

しかし、なぜ前澤氏はここまで怒っているのでしょうか？

わたしは、前澤氏が手塩にかけて育てたカモたちを横取りされてしまったからだとにらんでいます。

前澤氏といえば『お金配り』という印象を持っている人も多いのではないでしょうか。

最近も配っているのかは知りませんが、2020年頃に前澤氏のTwitter（現Ｘ）をフォローした人1000人に100万円を配る、つまり10億円もの大金をばらまく企画を実施しました。

これによって前澤氏のTwitterのフォロワー数は1000万人を超えて日本一になったと記憶しています。今は減っているかもしれませんが。

前澤氏本人は、お金配りの意図を『社会実験』だと説明していました。100万円を手にした人にはその使い道を報告してもらうことを義務付け、どういった行動を取るのかを追跡する調査だと。

しかし、堀江貴文氏は『お金配り』の真意は別にあると言っています。

「あれは完全に商売でさ、前澤くんは天才だなと思って。ああいうお金配りに応募してくるのって、言葉を選ばなければ、養分とかバカとかなんですよ。かしこい人は応募しないから。つまり1000万人単位の“養分データベース”が出来るんですよね」

「商材系の通信販売とか、オレオレ詐欺に引っかかる人のデータと共通しているはずなんですよ。あれをたったの10億とか、せいぜい100億ぐらいですよ。日本人ほとんどのバカのデータベースを取れているわけですよ、何を売っても売れますよ」

YouTube「賛否両論」での堀江貴文氏のコメントより

つまり、前澤さんが10億円以上をかけて育て肥えさせてきたカモを横取りされた事に対して怒りが収まらないのでしょう。これは、わたしの個人的な推測でしかありませんが。

まだまだある前澤友作氏の胡散臭い話

前澤友作氏には、他にも怪しい話があります。

2023年1月30日、評論家の岡田斗司夫氏が自身のYouTubeチャンネルを更新。前澤友作氏が監修したシングルマザー限定の婚活・恋活マッチングアプリ「コアリー（coary）」（マッチングトゥデイ）は自身のアイデアの盗用だと暴露したのです。

岡田斗司夫氏によると、2022年7月、仲介者を通じて前澤氏から「会いたい」との要請を受け、前澤氏のオフィスに出向いて面会。会談では前澤氏からさまざまなことを聞かれ、「シングルマザーための婚活アプリ」のアイデアを話してしまった。その後、自身のアイデアをもとにしたと見られるアプリを2023年1月17日に前澤氏がリリース。事業化について前澤氏から事前に連絡などはなかった。

これに対して岡田斗司夫氏は、「人のアイデアを事業化してビジネスにするんだったら連絡するのが筋だと思うんです」と、穏やかな口調ながらも怒りをにじませていました。

幸い？同アプリはリリース直後に批判を受けてたった1日で配信停止に追い込まれました。子どもの性別や年齢を登録しなければならず、それが子どもへの性的虐待につながるというリスクが考慮されていなかったためです。

岡田斗司夫氏は、「シングルマザーに婚活の道を開くというのは社会的にすごく良いこと」であり「事業化にともなう危険性は当然把握していた」が、「まさか無断で事業化されるなんて思ってもいないから、説明は省いたんですよ」、「事前に教えてくれたらどこが問題でどういうふうに回避できるかをある程度考えて教えられた」。「このアプリで嫌な思いをした人はある程度僕の責任ですから、すみませんでした」と、なぜか謝罪。そして「前澤が勝手にやってしまいましてですね……」と、なんとも言えない表情でぼやいていました。

衝撃的だったのは、「今回会ったことは（YouTubeなどで）公開しないでほしい」と前澤氏に口止めされていたということです。

最後に「さも自分が思いついたかのように言うのは全然かまわないんですけど、人に口止めしておいて、そのアイデアで商売しようとする。事業化してビジネスにしてアプリにまでするというのは、ちょっと違うので、僕はもう関わりたくない」と絶縁宣言で締めくくられていました。

この話が事実であれば、前澤友作氏には新規ビジネスのアイデアを創造する能力は一切ないという証明になると思います。

ただし、立ち上がったアイデアを具現化する、つまりアイデアを事業にする能力が高いのは間違いありませんし、そこは敬意を払われるべき点だと考えます。

MZDAO（エムズィーダオ）

MZDAOをご存知でしょうか？

立ち上げられた当時は話題になりましたが、今では全く話題になりませんのでご存じない方も多いと思います。簡単に説明します。

ちなみにMZとは、MaeZawa（マエザワ）のことみたいです。

「分散型自律組織」とは、中央管理者のいない組織体を形成するものです。参加者全員が組織の決定に参加することを可能にするという特徴を持ちます。

組織全員でアイデアを提案し、その事業運営はコミュニティの合意形成によって行われます。

そして、ここがいちばん重要な点ですが、その利益は組織にコミュニティに貢献したメンバーに対してインセンティブとして分配されます。

これに対して、「従来型組織」というものがあり、これはわたしが勤務するような一般的な会社を指します。

組織の形態はピラミッド型で、事業運営に関する意思決定は組織のトップが行います。当然、利益はトップに集中します。

まずは前澤がスタートアップに出資（①）、次にメンバーにそのスタートアップの応援を依頼（②）、メンバーがそのスタートアップの商品やサービスを購入したり利用したりして応援（③）、その後上場に成功（④）すると、まずは前澤に株式売却益が発生（⑤）、その利益の中からメンバー貢献分をメンバーに成功報酬として分配（⑥）

※スタートアップ支援事業の仕組みは特許出願中です。

※上場とは、企業が東京証券取引所などの取引所にデビューして、株の売買をしやすくすることです。

MZDAO公式ホームページより

公式にはこのように説明されています。これ、DAOとは全く異なっていますね。

2022年7月、当時Twitterのフォロワーに事業の企画書を提出させ、良い企画には前澤氏がアドバイザーとして助言し事業化します、と起業したい人を募集しました。これがMZDAOのスタートだったと記憶しています。

このときは起業家を応援して貧困をなくすことを目的とする、といった耳障りの良いことを言っていました。

ここで違和感を感じた方、わたしもその一人でした。

『令和の虎』みたいな一般的なスタートアップ投資ではあるのでしょうが、前澤氏の関与が大きく、アイデアの盗用のように感じたのです。

先程の岡田斗司夫氏の話に、ますます信憑性が出てきますよね。

MZDAOのメンバーになるには月額500円を支払わなければなりません。

500円なら大した事ないと思うかもしれませんが、MZDAOのメンバーは、2024年3月時点で約16万人と発表されています。しかも、もっとも多かったときは21万人もいたと公式に発表されていました。

『お金配り』で獲得した境界知能のカモ、もといフォロワーが1000万人もいるということが、ここに活かされているわけです。

16万人が月額500円を支払うと、前澤氏には毎月8000万円が転がり込みます。これをスタートアップ企業の事業資金に充てれば前澤氏は一切損することはありません。年間9億6000万円ですからね。フォロワー1000万人以上を集めるためにばら撒いた10億円も、こうやって回収する絵を最初から描いていたのでしょう。

さらに、MZDAOのメンバーはスタートアップ企業上場時の利益の分け前を頂戴するためにスタートアップ企業に貢献しなければなりません。

具体的には、前澤氏の指示に従って、スタートアップの商品やサービスを購入しなければなりません。なにせ貢献に応じて分け前が上下するわけですから。

いわゆる『タコ足配当』のように感じるのはわたしだけでしょうか？

少し面白い計算をしてみましょう。

企業が上場する際の時価総額は、中型案件と呼ばれるもので100億円程度が多いです。

ただ、上場時に100億円の株が公開されることはありません。創業者や出資者が51%以上の株を握らないと安定運営ができないためです。

仮に50%が売り出されるとして、前澤氏に入る利益は50億円です。16万人の貢献度が均等だったとして、さらに前澤氏の利益の全額がメンバーに分配されたとして、一人当たり最大で31,250円を受け取れる事になります。

メンバーは、月額500円を払いますから年間6,000円の負担です。5年に1社以上の中型案件が上場しないと赤字ですね。

さらに、この企業の支援として商品やサービスを購入していないと分け前を受け取れないとなると…。

ゆっくりお金持ちになろう

MZDAOで経済的自由を手にすることができないことは理解できたと思います。

5年に1社以上、一般的な中型案件である時価総額100億円企業の新規上場を成立させ、50%の株式を公開し、さらに前澤氏の利益の全額がメンバーに均等に分配されるという、あり得ない好条件であっても、一人あたりの分け前は31,250円だからです。

正確には、起業家と前澤氏は経済的自由を手にすることができるでしょうが。

もう一つ、面白い計算をしてみましょう。

MZDAOメンバー費用の月額500円を、投資信託の購入に充てた場合です。

毎月500円を年率4%の毎月複利で計算すると、5年後にはいくらになっているでしょうか？

元本30,000円に対して、評価額33,228円となり、含み益は3,228円となります。

10年後には、元本60,000円に対して、評価額73,798円となり、含み益は13,798円となります。

15年後には、元本90,000円に対して、評価額123,332円となり、含み益は33,332円となります。

20年後には、元本120,000円に対して、評価額183,813円となり、含み益は63,813円となります。

年率4%というのはかなり控えめな数字です。

オルカンやS&P500は、50年平均で見ても年率7%以上の成長を見せているからです。

あせってお金持ちになろうとすると、たいてい高い代償を払うことになります。

SNSを使ったなりすましによる投資詐欺広告が、まさにその最たる例と言えるのではないでしょうか。

投資の神様ウォーレン・バフェットの教えに従い、ゆっくりとお金持ちを目指すことが大切です。

前澤友作氏は境界知能者の救世主なのか？詐欺師なのか？

お断りしておくことがあります。

前澤友作氏が、自身になりすました投資詐欺広告に対して対策を取らなかったとしてMeta社に訴訟を起こす方針であることについて、わたしは評価しています。

これは、影響力や資金力がない人にはできない事であり、前澤友作氏の行動は社会的な責任を果たすという観点から素晴らしいことだと思います。

しかし、それはこの人物が行っていること全てを正当化できるものではないと言うことも認識すべきではないでしょうか？

前澤友作氏は、「俺や堀江さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？なめてんの？」と、堀江貴文氏の名前まで使ってMeta社の公式見解を批判し、怒りを顕にしていました。

しかし、当の堀江氏は自民党デジタル社会推進本部などの合同勉強会後の会見を見た人はわかると思いますが、前澤友作氏と距離をおく発言をしています。というか関わりたくないという行動、言動を以前からしています。

岡田斗司夫氏もしかりです。

影響力はありませんが、わたしも同じように考えています。

最後に、『サンクコストバイアス』という言葉を紹介します。

『サンクコストバイアス』とは、このまま投資を続けると損失が拡大すると分かっていても、これまでの投資によって失った費用や労力が惜しくて、ついつい投資を継続してしまう心理的傾向のことです。

そして『サンクコストバイアス』に対する正解は、その投資を止めることです。

将来にわたって毎月500円を払い続けても過去の損失を回収できないと思うのであれば、きっぱりやめるべきです。

投資詐欺広告が問題となったこの機会に、もう一度自分を見つめ直してみませんか？

もしかしたら、あなたを経済的自由に導く第一歩になるかもしれませんよ。