プレミアム付商品券「ネクスペイ」を批判する人に欠けている視点

ど〜も！節約と投資で経済的自由を目指す底辺の社畜です！

今回は、物価高騰対策として発行されている「プレミアム付商品券」についてお話しようと思います。

プレミアム付商品券とは？
プレミアム付商品券への批判とは？
プレミアム付商品券は買った方がいいの？
おまけ

プレミアム付商品券とは？

福岡県福岡市では現在、物価高騰対策として「福岡ネクスペイ」（全市版プレミアム付商品券）の申し込みが行われています。これは、1口5000円購入し、取扱店で6000円分のお買い物ができる商品券となっています。20%のプレミア厶が付いています。その他、各都道府県市区町村でプレミアム付商品券やクーポンが発行されており、兵庫県の「はばタンPay+」のように50%のプレミアムが付くものもあります。「東京アプリ」の負担なしで11000円分のポイントが貰えるのも、この一環なのでしょうか。

さて、この「プレミアム付商品券」についてですが、発行を喜ぶ人がいる一方、不満を持つ人も多数いる状況です。果たして、「プレミアム付商品券」は買った方がいいのか、それとも買わない方がいいのか、今日は、この一つ視点から解説したいと思います。

プレミアム付商品券への批判とは？

「プレミアム付商品券」については、福岡市議会で以下のような批判が展開されました。不満点がまとめられており、分かりやすいので引用させていただきました。

日本共産党の堀内徹夫市議は、2026年３月24日に条例予算特別委員会の総会質疑に立ち、・・・（中略）・・・生活に困窮している人や地域の中小事業者にはほとんど恩恵がなかった物価高騰対策としての「ネクスペイ」（全市版プレミアム付商品券）の問題についてただしました。

市は物価高騰対策として全市版プレミアム付商品券（ネクスペイ）事業の第５弾をおこなっています。堀内市議は、その第４弾の「事業報告書」に基づき、「ネクスペイが本当に物価高騰対策になっているのか」について検証。①８割の人が上限額（10万円もしくは５万円）いっぱいまで購入しており、経済的に余裕がある人には恩恵があったが、生活に困窮している人にはほとんどなかった。②利用された店舗の７割は中央区と博多区であり、他の行政区ではほとんど利用されず、地域格差があった。③利用された店舗は東京資本のチェーン店などが多く、地域の中小事業者を潤わせるものにならなかった。④普段の買い物に利用した人がほとんどで、「消費の先食い」になっただけで新たな消費喚起にはつながらなかった。――堀内市議はこれらのことを指摘し、さらに事業費総額の３割近くが委託費として大企業に支払われた問題含め、物価高騰対策としては不適格であると批判。予算を抜本的に組み替えて、困っている市民や市内中小業者に行き渡る物価高騰対策を行うべきだと求めました。
日本共産党市議団HP　2026年予算議会　2026年3月24日　堀内徹夫市議の総会質疑　より引用

ちょっと長いので、批判の要点をまとめました。

批判①「プレミアム付商品券」を購入した人の8割が上限の5万円分を購入した。

つまり、購入者の8割は5万円分を前払いできる裕福な人で、貧しい人が受ける恩恵は相対的に小さかったということですね。

批判②「プレミアム付商品券」の利用先は、県外資本のスーパーマーケットが多く、利用された品目も、食品や日用品などの生活必需品が多かった。

地元の商店街や個人商店での消費が喚起されれば、また、幅広い業種で消費が喚起されれば、そこで働く人の所得にも良い影響を与えるという好循環が生まれ、経済が活性化する事になりますが、地元経済への恩恵は小さかったということですね。

批判③「プレミアム付商品券」事業の事業費の3割が委託費として大企業に支払われた。

柔らかい表現になっていますが、「ネクスペイ」の使用方法は、「region PAY」というアプリか、紙の商品券になります。このアプリは、株式会社ギフトパッド（大阪市西区）という会社が運営しています。事業予算が150億円ぐらいですから、3割は45億円。その全部というわけではないですが、かなり大きなお金がこの会社に動いていますね。このアプリを選んだ市議にキックバックがあったのかどうかは、私たちが知ることはできません。

大きく分けると、この三つが「プレミアム付商品券」への批判になります。

プレミアム付商品券は買った方がいいの？

最初の方で、「プレミアム付商品券」は買った方がいいのか、買わない方がいいのか、という一つの視点から解説すると書きました。

結論は、「買ったほうがいい」です。

批判①について反論します。経済的自由をめざすなら、裕福な人と同じ行動をするのが近道です。裕福な人が上限まで勝っているなら、私たちも上限まで買いましょう。

批判②についての反論も同様です。経済的自由をめざすなら、裕福な人と同じ行動をしましょう。裕福な人は、「プレミアム付商品券」で生活必需品を買っています。私たちも、生活必需品を買いましょう。地元資本のスーパーで買うなら、なお良いです。

批判③についての反論も同様です。「プレミアム付商品券」事業が開始される前であれば、事業自体に反対する方が良い場合もあるでしょう。でも、事業が始まってしまったのであれば、購入するしかありません。購入しなければ、裕福な人と、ますます差が開いてしまいます。経済的自由を手にすることなんて夢のまた夢です。

ちなみに「プレミアム付商品券」の財源は、国からの交付金「物価高騰対応重点支援地方交付金」のようです。今思い返すと、鈴木農水相の「お米券」の方が、経費は安かったかもしれませんね。地方議員と業者の癒着（キックバック）があるのであれば、地方議員が「お米券」に反対したのも納得です。実際はどうか知りませんが、闇は深いのかもしれませんね。