【底辺社畜】下落相場とFIRE早期退職　レバナス追加購入

ど〜も！節約と投資で経済的自由を目指す底辺の社畜です。

トランプ関税恐るべし

ですね。

大げさじゃなく、世界中が大混乱です。

トランプ氏は就任演説で「本日から米政府の公式方針として、性別は男性と女性の2つのみとする」と宣言しました。「ジェンダー」ではなく「セックス」という言葉を使い、旅券（パスポート）や査証（ビザ）などの公式書類は出生時の性のみを表記するよう定めたのです。

さらにトランスジェンダーが、自認する性の施設を使用することも禁じました。日本でも男性器をもったトランスジェンダーが女風呂や女性トイレに入ることが想定され、様々な議論を巻き起こっていましたね。怯えていた人たちは喝采でした。

「トランプ最高！」

「日本のリーダーもこうあるべき！」

なんて声があがってましたよね？

でも、今は世界中から非難の声があがっています。

中国の覇権主義が可愛く見えるほどの自国中心主義！

まさに、

MAKE　AMERICA

(メイク　アメリカ)

GREAT　AGAIN！

(グレイトアゲイン)

今回は、下落相場における底辺の社畜の心の揺れを備忘録として残しておこうと思います。

ことの発端は、米国時間2025年4月2日です。米国トランプ大統領が「相互関税」措置を発表しました。

相互関税

聞き慣れない言葉ですね。

聞き慣れないのも無理はありません。その内容は、到底「相互」と呼べるものでは無かったからです。

以下、ロイター通信からの引用です。長いので飛ばしてもらっても結構です。

トランプ米大統領　ホワイトハウス　ローズガーデンでの会見
なぜ底辺社畜の心は大きく揺れているのか？
おまけ

トランプ米大統領　ホワイトハウス　ローズガーデンでの会見

トランプ米大統領は2025年4月2日(水)、貿易相手国に対し相互関税を課すと発表した。全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。

国・地域別の関税率は日本が２４％、欧州連合（ＥＵ）が２０％、英国が１０％などとなっている。中国は発動済みの２０％に加え、３４％を上乗せする。

トランプ氏は「何十年もの間、米国は近くて遠い国々、敵も味方も関係なく、略奪されてきた。これは独立宣言だ」と表明。「われわれはついに米国を第一にする」とし、「貿易赤字はもはや単なる経済問題ではない。国家緊急事態だ」と語った。

ホワイトハウス当局者によると、一律１０％の基本関税は2025年4月5日に発効する。国・地域別の上乗せ分は2025年4月9日に発効し、約６０カ国が対象となる。フィッチ・レーティングスの米調査責任者オル・ソノラ氏によると、今回の関税発動で米国の実効輸入税率は2024年時点の2.5％から22％に急上昇する。ソノラ氏は「米経済だけでなく世界経済にとっても大変革をもたらす。多くの国が景気後退に陥る可能性が高い。この関税率が長期間維持されれば、大半の予測は的外れになる」と指摘した。

トランプ氏が会見で示した国・地域別関税率の表によると、ほぼ大半が米国に課している関税の約半分の水準にとどまる。同氏は「これは完全な相互関税ではなく、親切な相互関税だ」と述べた。また、相互関税は米国製品に対する関税と非関税障壁への対応だとし、「多くの場合、貿易に関して友好国は敵対国よりも悪い」と指摘。新たな関税は国内の製造業の雇用を促進すると主張した。

昨年、対米貿易収支が赤字だった英国、ブラジル、シンガポールも基本税率の１０％が課される。米政権当局者は、政策がより公正なら多くの国で対米貿易赤字が拡大すると指摘した。ただ、２４年の対米貿易収支が２５億ドルの黒字だったロシアは相互関税のリストに含まれていない。

中国と同様、フェンタニル(合成麻薬)問題で２５％の追加関税を発動しているカナダ、メキシコも当面は相互関税の対象から外れる。２５％の追加関税措置が撤廃された場合は、１２％の相互関税を適用する。米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の基準を満たす輸入品の関税免除は無期限で継続される。米自動車メーカーにとっては歓迎すべき「救済措置」となる。

ホワイトハウスのファクトシートによると、相互関税は銅、医薬品、半導体、木材、金、エネルギー、米国で入手できない特定の鉱物など一部品目には適用されない。ただ、ホワイトハウス当局者はトランプ氏が半導体や医薬品を対象とした別の関税を計画しているとし、重要鉱物も対象になる可能性があると述べた。

トランプ政権の首席エコノミスト、スティーブン・ミラン氏はＦＯＸテレビで、関税導入の結果「短期的な打撃はもちろんある」と述べた上で、長期的には米国に良い結果をもたらすだろうと述べた。

１０％の基本税率は米東部時間2025年4月5日午前０時１分（日本時間同午後１時１分）に発動し、上乗せ税率は2025年4月9日午前０時１分（日本時間同午後１時１分）に発動する。法的根拠は、２月のフェンタニル問題を巡る中国、メキシコ、カナダへの追加関税と同じく国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）。トランプ大統領は、2024年に４０％超拡大し１兆２０００億ドルに達した「大規模かつ持続的」な貿易赤字を「国家の非常事態」と認定。大統領令で「貿易赤字は、貿易関係の非対称性が国内生産能力、特に米国の製造業と防衛産業基盤の萎縮につながっていることを反映する」と指摘した。

米政府はこの日、トランプ氏が先週発表した輸入車に対する２５％の関税が2025年4月3日に発効すると明らかにした。

「相互関税」全リスト

トランプ米大統領が全ての国からの輸入品に一律10%の関税をかけたうえで、国・地域ごとに異なる税率を上乗せすることを明らかにしました。ホワイトハウスが、X（旧ツイッター）で国・地域ごとに異なる税率リストを公表しています。

リストは左側に各国・地域が米国に課しているとする関税率、右側に米国が新たに課す相互関税の税率が並べられています。各国・地域が課しているとする税率は「為替操作や貿易障壁も含」み、米国が課す税率は「米国が割引した相互関税」と明記されています。トランプ氏が言う「親切な相互関税」率ですね。

日本には24%の税率が適用されます。非関税障壁(消費税や国内自動車への補助金など)を含めると、日本は実質的に米国に46%の関税をかけているに等しいと判断されました。主な国・地域では欧州連合（EU）の税率は20%、中国は34%、インドは26%が課されます。英国などは最も低い10%に設定されています。

なお、中国には既にかけた20%の追加関税に相互関税の34%を上乗せすると説明されました。合計54%ですね。

中国からの小包免税措置を廃止

トランプ米大統領は、中国に対する攻撃は関税率だけにとどまりません。

トランプ氏は、中国と香港からの８００ドル以下の小口輸入品に対する関税免除措置（デミニミス・ルール）を廃止する大統領令にも署名しました。同措置は米東部時間2025年5月2日午前０時０１分（日本時間午後１時０１分）に廃止されることが決まりました。

免税廃止後は、中国および香港からの輸入品で、国際郵便網を通さずに発送される８００ドル以下の荷物については、適用可能な全ての関税が課されます。国際郵便網を通じて送られた８００ドル以下の輸入品については、価格の３０％または１荷物あたり２５ドルの関税が適用され、2025年6月1日以降は１荷物あたり５０ドルに引き上げられます。

2025年2月1日、トランプ氏は、安価な中国製品の免税ルートでの流入を防ぐため、関税免除措置（デミニミス・ルール）を廃止する大統領令に署名しましたが、直後に物流の問題や関税徴収システムの準備不足などを理由に、施行を見送っていました。

ところが2025年4月2日、ラトニック商務長官が小口輸入品に対する関税の徴収システムが十分整ったと判断したことを受け、同措置を廃止すると発表しました。商務長官はこの大統領令の影響評価報告書を９０日以内に提出し、マカオからの小口輸入品にも適用するかどうかを検討するということです。免税ルートで米国に入る荷物の数は近年爆発的に増加しており、昨年は１４億個近くに達していました。現在、米国に持ち込まれる荷物の９０％以上にデミニミス・ルールが適用されています。そのうち約６０％が中国から発送され、中国の「Ｔｅｍｕ（テム）」や「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」といった直販の小売り業者がその筆頭でした。

この関税免除措置（デミニミス・ルール）廃止によって、中国は関税の抜け道を失ってしまいました。追い詰められた中国の動きが気になりますね。

対抗措置「報復関税」

トランプ米大統領の発表を受け、貿易相手国は対抗措置を取ることが予想されます。「報復関税」ですね。

チーズからワイン、自動車に至るまで、米国のあらゆる輸入品の価格に関税分が上乗せされる可能性があります。輸入品だけではありません。米国製の自動車だって部品は輸入品に頼っています。例えば、エアバッグは日本のTAKATAから輸入していたことを覚えている方も多いのではないでしょうか。

エコノミストは、関税が世界経済を減速させ、景気後退のリスクを高め、米国の平均的な家庭の生活費を数千ドル上昇させる可能性があると警告しています。

ベッセント財務長官は、対抗措置を取らないよう他国に促しました。「報復すれば、事態はエスカレートする」とし、「性急な行動は賢明ではない」とけん制しました。

奥さま

自分から殴っておいて反撃はするな？

自分勝手すぎるでしょ。

社畜

これは駆け引き(ディール)だよ。

米国からの輸出品に対する関税率を下げるか撤廃すれば米国も考え直してやるよ、と言ってるんだ。

相手国がどう反応するかは分からないけどね。

欧州の首脳らは、貿易戦争は消費者を傷つけ、どちらの側にも利益をもたらさないとして、落胆の反応を示しています。

イタリアのメローニ首相は「貿易戦争を回避するため、米国との合意に向けて全力を尽くす。貿易戦争は西側諸国を弱体化させ、他の国際的プレーヤーに有利に働く」と発言し、「報復関税」以外の解決策を模索するようです。

一方、中国商務省は、一方的な関税措置を即時撤回し、対等な対話を通じて貿易相手国との相違を適切に解決するよう要請しました。「多くの貿易相手国が強い不満と明確な反対を表明している」と述べ、中国はこの措置に断固反対し、自国の権利と利益を守るために対抗措置を取ると表明しました。

そして2025年4月4日、中国政府は米国からのすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表しました。米国の相互関税と同じ税率を品目を限定せずに課し、徹底的に対抗する構えです。追加関税は2025年4月10日午後0時1分に発動されます。

さらに中国政府は、米国の相互関税を世界貿易機関（WTO）に提訴したことも公表しています。「我々は米国に対し誤ったやり方を直ちに是正し、一方的な関税措置を廃止するよう強く求める」と。

米国が2025年2月と3月に10%ずつ計20%の対中追加関税を発動した際、中国側も原油や液化天然ガス(LNG)などのエネルギー関連、大豆や豚肉といった一部の農畜産物など品目を限定して10～15%の追加関税を発動してきました。今回はさらに米国からのすべての輸入品に対して追加で34%関税を課されることになります。

今後、他の国や地域が「報復関税」に動いたら…、トランプ米大統領が更なる反撃に出たら…。世界経済はどうなってしまうのでしょうか？