【底辺社畜】円高、インフレ、消費税1%、どうなる日本？

ど〜も！節約と投資で経済的自由を目指す底辺の社畜です。

前回の投資記録公開でも少し触れましたが、オルカンやS＆P500インデックス連動型の投資信託を購入している人、米国株を買っている人には、とんでもないニュースが飛び込んできました。

米国時間2026年7月31日、円高に誘導すべく日米協調介入が実行されました。前回は1998年のことですから、実に28年ぶりです。

ドル建ての資産を持っている人は、一瞬で資産が4%以上消し飛んだ計算になります。

資産1000万円の人は960万円以下に、資産3000万円のアッパーマス層は2880万円以下に、資産5000万円の準富裕層は4800万円に、資産1億円の富裕層は9600万円以下に、なったのです。

富裕層から転落した人も沢山いたのではないでしょうか？

社畜

わが家もダメージを受けましたが、運用資産の約半分が為替ヘッジ有りのレバナスだった為に、比較的軽症で済みました。

奥さま

今は積立期だから、ダメージたっぷりに下がったほうが良かったんじゃないの？

社畜

株価指数と違って、為替は長期では右肩上がりとは限らないからね。周期的に円高、円安を繰り返してるでしょ？取り崩し期に円高になってたら最悪だよ。

この日米協調介入という歴史的な事件が、私たちの生活にどんな影響を及ぼすのか？今日は、そんな話をしてみたいと思います。

ただし、あくまでも素人の個人的な予想です。

まずは、実際にどの程度円高になったのかを見てみましょう。事実確認は、あらゆる出来事においてもっとも重要ですからね。

ドル円相場は、1ドル163.86円まで円が売られていました。40年ぶりの水準です。財務省は、これまでも何度か「ドル売り・円買い介入」を実施してきました。ざっと、5月に6兆2787億円、6月に5兆4561億円です。残念ながら、財務省の介入は市場に恐怖を与えるには至らず、円安はどんどん進行しました。

ここ1年のドル円の動きはこんな感じです。

5月は若干円高に振れましたが、4月は全く反応していません。しかも、時間が経つにつれ、その効果は全くなくなってしまいました。

ただ、今回7月31日は大きく動いています。また、1週間が経過した現在も、1ドル157円台で推移しています。

では、7月と4、5月の違いは何だったのか？

まず、規模が違ったことが考えられます。2026年7月末の日本の外貨準備高は203兆円（7月31日の介入は未反映）と財務省から発表されました。まだまだドルを売る余地はあります。一方、米国財務省の介入は、50〜100億ドル分（8000億円〜1兆6000億円）のユーロを売って、円を買ったとの記事がありました。日本に比べると、かなり小さい規模です。しかもドルを売ったわけではありません。売ったのはユーロです。

というわけで、日本の財務省の介入規模は現時点では分かりませんが、今回の円高の決定的な部分では無かったと言えるのではないでしょうか。

となると、7月と4、5月の違いは、日本単独介入か、米国と協調介入か、の違いということになります。

日米が協調して、これ以上の円安ドル高を容認しない、というメッセージを発信した事で、ようやくマーケットは真剣に円安に歯止めが掛かると受け取ったのではないでしょうか。

奥さま

日本単独では、マーケットから全く相手にされていないんだね。

社畜

悲しいけど、それが日本の今の立ち位置。

ただ、日米で協調したとて効果は一時的だと思うけどね。

わたし個人の考えですが、為替は最終的には金利差です。

米国は、今よりは円高ドル安に進めて、貿易を黒字にしたいのが本音です。ですが、イラン戦争、ロシア・ウクライナ戦争による原油価格高騰も相まって、インフレは加速しています。金利を下げる判断は、なかなか難しいところでしょう。

一方、日本はどうか？インフレに苦しんでいるのは日本も同じです。正確には、苦しんでいるのは中小企業と底辺の国民です。輸出企業は円安でホクホクです。また、政府はインフレで税収が増えますからホクホクです。日本政府や日本銀行が、財務悪化という深刻な経済的リスクを負ってまで真剣に利上げを考えているとは思えません。金利は横ばいか、ゆ〜る〜や〜か〜〜な上昇といったところが限界でしょう。

と、なるとドル円はどうなるのか？

奥さま

しばらくすると、また円安に振れるのかな？

社畜

そうだね。数ヶ月後には170円台に突入するかもね。

何にせよ、米国次第かな。

残念ながら、日米で協調介入をしたとて、ドル円への影響は一時的なものにとどまるでしょう。

それでは、ここからが本題です。

わたしたち底辺の国民は、どのように行動すればよいのか？

日本のインフレは止まりません。物価高が止まるのを何もせずに待っているだけでは、ますます貧しくなるだけです。支出を切り詰め、少しでも投資に回すお金を増やしましょう。凡人は、これ以外に、搾取される側（プロレタリアート）から、搾取する側（ブルジョワジー）に回る方法はありません。

一部の才能のある人は、収入を増やしましょう。副業が許されている人なら才能すら必要ありません。ダブルワークで収入を増やし、投資への入金力を上げましょう。

インフレに負けない資産収入を作ってしまえば、世の中のニュースは、全て「そよ風」です。

2027年4月の食料品の消費税1%に向けてなにをすべきか？

食料品だけでなく消費税0%が公約だったはず、と言うのはひとまず置いておいて、反対する議員は選挙で落ちてもらうべきです。野党だけでなく、与党の中にも反対する議員がいます。選挙で勝った途端に「財源が…」と言い出す二枚舌。

与野党含め多くの議員が消費税減税に反対しています。それは、裏を返せば、消費税減税は、底辺の国民の生活を改善してくれることを意味します。消費税は、収入に対する逆進性が高い税金です。底辺の国民にとっては無くなったほうがよいものです。社会保障費の財源？議員の皆さんが胸に手を当てて考えたら捻出できると信じています。

奥さま

国会議員も中々だけど、福岡県議会の議員は相当だよね。自民党福岡県議団。

社畜

どこの議員もやってると思うけどね。

維新の会の吉村代表が、来春の福岡県議会議員選挙にクリーンな政治を目指して刺客を送り込むみたいだけど、維新の藤田文武共同代表は、政党交付金を公設秘書が代表を務める会社に支出して自身に還流させていたと報じられていたからね。さらに報じた記者の名刺を自身のSNSに掲載する鬼畜ぶり。やってることは反社と同じ。

吉村さん、維新は「国保逃れ」もしてましたよね？まず、自分の足元を見つめ直すことから始めてはどうでしょうか？

食料品の消費税が1%になっても、皆さんがしてはいけないことは、たった一つ。

それは、「生活水準を上げない」ということです。消費税は、いつ8%に上げられるか分かりません。2年後かもしれないし、何なら10%に上がるかもしれません。そうなったとき、一度上げた生活水準を下げるのは、非常にエネルギーが必要です。もし、自分が「生活水準を下げられないかも…」と少しでも思うなら、消費税が1%になっても、決して生活水準を上げないでください。

奥さま

そもそも、野党が悪いよ。

自民党が嘘つきでお金に汚くても、他に入れる政党がない。